事故車でも買い取りOK!売却までの流れとできるだけ高く売るためのポイントを解説

特定のパーツに修復歴がある車は「事故車」と呼ばれ、買い取りしてもらおうにも高値は期待できません。

しかし、場合によってはできる限りの高値で買い取ってもらえることがあります。

どうせ売却するのであれば、できるだけ高値がついた方が嬉しいですよね。

そこで今回は、事故車をできる限り高く売るためのポイントや売却までの流れについて解説します。

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事故車を売却するまでの流れ〜査定から現金化まで〜

事故車(※)を売るまでの流れは、基本的に普通の車を売却する流れと変わらず、下記の通りです。

  1. 売却先を決める
  2. 査定を受ける
  3. 契約する
  4. 振り込みを確認する

詳細を解説します。

※事故車とは通称。明確な定義はないものの、自動車業界における「修復歴車」とほぼ同義で扱われる。

売却先を決める

最初に決めたいのが、どの業者に売却するかという点です。

ディーラーや一般的な中古車店は、事故歴のある車に低い査定額しか提示しないことが多かったり、車の状態によっては買い取りを断られたりする場合があります

事故車専門の買取業者や、廃車買い取りサービスであればいくらか値段をつけて買い取りしてくれるパターンがあります。

売却先を検討する際、サービス実績はもちろんですが依頼の方法も確認しておくと良いでしょう。

最近はインターネットで複数社に一括査定を申し込めるサービスも普及しており、条件を比較しやすい環境が整っています。

少しでも高く売るためにも、複数の業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。

査定を受ける

売却先が決まったら、車の状態を電話などで伝えたり、実際に車を見てもらったりすることで査定額を提示してもらいます。

事故の程度や修復歴、走行距離、年式、残り車検期間などが判断材料となります。
損傷の程度によっては、事故車でも十分な価値が残っているケースも。

逆に、見た目がきれいでもフレームが曲がっているなど重大な損傷がある場合は大幅に減額される可能性もあります

査定時は隠しごとをせず、修理歴や不具合があれば正直に伝えることが、のちのトラブル防止につながります

契約する

査定額に納得できたら契約を結びます。

契約書には引き渡し条件や支払い方法、キャンセル規定などが明記されていますので、細かい点までしっかり読み込んでおきましょう。

必要書類としては、車検証、自賠責保険証、印鑑登録証明書、リサイクル券などが求められます。

書類に不備があると再手続きが必要になり、支払いが遅れることも。
余裕をもって準備しておくと安心です。

振り込みを確認する

契約後は、約束された期日までに代金が振り込まれているかを必ず確認しましょう。

おおよそ1〜2週間程度経ってから支払われることが多いです。

もし期日を過ぎても入金が確認できない場合は、すぐに業者に問い合わせましょう。

振り込み後には領収書や振込明細を保存しておくと、万が一のときに証明になります

事故車でも買い取りしてもらえるのはなぜ?

事故車であっても、状態次第ではパーツを流用したり、金属資源としてリサイクルできたりする場合があるため買い取りしてもらえることがあるのです。

事故車だからといって、廃車が確定しているわけではありません。

たとえ修理が難しい状態でも、事故車にはまだ使える価値が残っているのです。

さらに、海外では日本車の需要が高いため、現地で修理して輸出するケースもあります。

こうした背景があるため、業者は事故車を積極的に買い取ってくれるのです。

そもそも事故車の定義とは?

事故車とは「事故にあった(または起こした)車」ではなく、車の骨格部分を損傷したり、修復歴があったりする車のことを指します。

ちなみに事故車とは通称で、業界的に定義された言葉ではありません。
自動車業界では事故車と言わず「修復歴車」と言います。

とはいえ、多くの場合「事故車」と「修復歴車」はほとんど同義で扱われるため「事故車=修復歴車=上記の定義が当てはまる」と考えて良いでしょう。

骨格部分とは下記の9箇所です。

  • トランクフロア
  • フレーム
  • フロア
  • クロスメンバー
  • ルーフパネル
  • インサイドパネル
  • ダッシュパネル
  • ピラー
  • ラジエーターコアサポート

事故を起こしたかどうかは関係なく、原因はなんであれ上記のパーツに損傷あるいは修復歴が存在していれば「事故車」とみなされます

逆に、上記以外のパーツであれば、損傷・修復歴があったとしても事故車(修復歴車)には該当しないのです。

車を買い取る側は修復歴の有無を重視するため、申告漏れがないように注意しましょう。

売却か使い続けるか?事故車の最善の選択を見極めるポイント

事故車への選択肢としては「廃車にする」「売却する」以外に「修理して使い続ける」があります。

明らかに運転に支障をきたすようであれば廃車を検討すべきですが、そうでなければ売却か使い続けるかの2択になるでしょう。

とはいえ、費用対効果や安全性を考えると、売却のほうが合理的なケースもあります
以下のような状況にあてはまる場合は、売却を検討してみましょう。

  • 車検の満了期限が近い
  • 運転に違和感がある
  • すでに使い古した車である

車検の満了期限が近い

車検の満了期限が近いているようであれば、その期日前に売却してしまうのがおすすめです。

事故車は修理をしても車検に通らないことがあり、その場合さらなる修理費や再車検の費用が必要となります。

確かに、車検に通すことで買取価格の向上は期待できるでしょう。

しかしそれは微々たるもので「車検費用+修理費」の価格を上回ることはほとんどありません

修理して乗り続けるより、売却して次の車に乗り換えた方が得になる可能性が高いのです。

そのため、車検の満了期限が近いのであればそのまま売却することをおすすめします。

運転に違和感がある

ハンドルを握る手

最低限の修理が完了していても、ハンドル操作が不安定だったり、異音がしたり、走行中に振動が伝わってきたりなどの違和感があるようであれば売却した方が良いです。

たとえ修理をしたとしても、目に見えない部分にダメージが残っていることもあります。

不具合のたびに修理やメンテナンスをしていると、その分維持費が高額となる可能性も。

無理に乗り続けると安全面で不安が残るため、少しでも違和感がある場合は、専門業者に状態を確認してもらい、売却の選択肢を視野に入れた方が良いでしょう。

すでに使い古した車である

長年乗り続けてきた車や、走行距離が10万キロを超える車の場合、修理をせず事故をきっかけに手放すのも一つの方法です。

古い車は修理しても再販価値が低く、今後のメンテナンス費用や燃費性能の悪さが気になるところ。

ただでさえ、使用歴の長い車はどれだけ丁寧に扱っても頻繁な整備やメンテナンスが欠かせないうえ、事故車であればなおさらです。

特別な思い入れがあって、動かなくなるまで使いたい!という場合でなければ、売却して新しい車に乗り換えた方が長期的に見てコストパフォーマンスが良いと言えます。

事故車を高く売るためのポイント4選

そもそも事故車を高値で売却することは難しいですが、場合によっては業者選びや手順次第で、できる限り高く売ることができるかもしれません。

  • 買取相場を確認しておく
  • 無料の出張査定を利用する
  • 相見積もりを出す
  • 事故車や廃車専門の買取業者に査定してもらう

事故車を売却する際は、これらのポイントを押さえておきましょう。

買取相場を確認しておく

事故車の一般的な買取相場を把握することは意外と重要なことなのです。

目安がわからないまま査定を受けると、提示された金額が妥当か判断できません。

インターネットの相場検索サイトや、事故車専門サイトの事例を参考にして、車種や年式に応じた価格帯を調べておきましょう。

あらかじめ相場を知っておくことで、業者との交渉もスムーズになります。

無料の出張査定を利用する

最近では、多くの業者が無料で出張査定に対応しています。

店舗まで車を持ち込む必要がないため、修理できないほど損傷した車や動かせない車でも見てもらえるのがメリットです。

費用がかからず、複数の業者に依頼するのも簡単であるため、売却のハードルがぐっと下がります。

日程調整さえすれば、自宅や保管先で査定を受けられるのは安心ですね。

相見積もりを出す

必ず複数の業者に査定を依頼して、金額を比較するのがポイントです。

事故車の場合、業者によって得意・不得意があり、数万円単位で差がつくことも珍しくありません

相見積もりを取ると、もっとも高く買い取ってくれる業者がわかり、交渉材料にもなります。

時間に余裕がある場合は、最低でも3社以上に声をかけるのが理想です。

事故車や廃車専門の買取業者に査定してもらう

一般的な中古車店では事故車の価値を低く見積もりがちですが、事故車専門の業者ならパーツの価値や輸出需要まで加味してくれます

そのため、同じ車でも高く評価されやすいのが特徴です。

廃車専門業者も、動かない車をレッカー費用込みで買い取ってくれる場合があります。
事故車に強い業者を選ぶのが、高値売却の近道と言えるでしょう。

事故車を所有し続けるリスク

「もう少し考えよう」と放置しておくと、事故車の価値は時間とともに下がっていきます。

保管している間も自動車税や保険料が発生し、駐車場代もかかるため、無駄な出費が増えてしまうのです。

さらに長期間放置することで、バッテリーや内部の部品が劣化し、査定額が大幅に減ることもあります。

できるだけ早めに行動するのが賢明です。

事故車売却で失敗しないための業者選び

事故車を売却する際、業者選びは結果を左右する重要なポイントです。

事故車の価値は、どこに売るかで数万円以上の差が出ることも珍しくありません。

選ぶ際は、事故車や廃車買い取りの実績が豊富な業者を選ぶのが基本です。
ホームページや口コミで過去の取引事例を確認し、透明性のある査定を行っているか見極めましょう

あわせて、無料出張査定やレッカーサービスの有無もチェックすると安心です。

事前に複数社の査定額を比較することで、納得のいく売却につながります。

事故車売却時の注意点

事故車を売る際には、注意点として下記の項目もチェックしておきましょう。

  • 事故歴や修復歴は正しく申告する
  • 売却前の無理な修理は避ける
  • 事故減価額証明書の用意をする
  • ローン残債がある場合、返済計画を立てる
  • 還付金の有無を確かめる

知らずに進めてしまうと、後で損をしたりトラブルになったりすることも。

よりスムーズに売却を進めるためには外せない項目です。

事故歴や修復歴は正しく申告する

より高値で買い取りしてもらいたいからといって、事故歴や修理歴の詐称はNGです。

必ず正直に申告しましょう。

仮に隠して契約できたとしても、後から発覚すると減額やキャンセルにつながる恐れがあります。

業者も事故車である前提で査定するため、事実を伝えることで適切な金額を提示してもらえます
嘘の申告はトラブルのもとになりやすいのです。

売却前の無理な修理は避ける

事故車を少しでも高く売ろうと、先に修理してしまう方もいますが、それが逆効果になる場合もあります。
修理費用が高額になり、売却益より売却までに発生した費用が上回ることがあるためです。

業者によっては、現状のままのほうが価値を見出しやすい場合も。

修理が必要かどうかは査定後に判断するのが賢明です。

事故減価額証明書の用意をする

事故減価額証明書は、事故により車の価値がどの程度下がったかを証明する書類です。

保険請求や査定時に役立つことがあるため、事故の被害者である場合はこの証明書の取得をおすすめします。
発行先は保険会社や修理工場です。

これがあると、事故歴があることを証明しながらも、適正価格で取引できる可能性が高まります

用意できるなら取得しておきましょう。

ローン残債がある場合、返済計画を立てる

車のローンが残っていても買い取りそのものは可能ですが、所有権の所在によります。

所有権がディーラーや信販会社である場合、車の使用者に売却する権限はないため、そもそも車を売ることは不可能です。

ディーラーや信販会社が所有権を持っている車を売却したいのであれば、所有権を自分にしなければならず、そのためにはローン残債を完済する必要があります

売却した車の金額でローンを完済できるなら問題は特にないため、一度売却先に相談してみると良いでしょう。

こうしたところも含め、所有権の所在がどこにあるのか、またローン残債の返済はどうするのかなど先々の計画を立てることが重要です。

還付金の有無を確かめる

自動車税や自賠責保険、自動車重量税は一部戻ってくる(還付)ケースがあります。

還付の対象となるのは、保険期間や車検残存期間(車検の有効期限から現在の日付を引いた期間)が1カ月以上ある場合のみです。

ただ、軽自動車だと自動車税の還付制度がないため注意しましょう。

還付の仕組みや申請方法は業者によって対応が異なるため、契約前にしっかり確認しておくと安心です。

こうした制度など、特に慣れていない方にとっては何が何やら分からない!ということもあるでしょう。

そのようなときは、熊本県にある車屋「KURUMAZA」にご相談ください!

KURUMAZAでは車のちょっとしたお悩みにも真摯に対応いたします。

保険のご相談から車の整備、買い取りなど「車」についてのことは、なんでもご相談ください。

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事故車売却の成功への道しるべ

事故車は「もう価値がない」と決めつけず、ポイントを押さえて計画的に売却すれば納得のいく結果が得られるものです。

買い取りしてくれる業者選び、相場確認、必要書類の準備など、できる準備は早めにしておくのがコツです。

そして何より、迷ったときは一度専門業者に相談することがもっとも安全・安心な近道。
的確なアドバイスが得られることで、見通しが立ちやすくなります。

焦らず、段階を踏んで着実に進めることが、後悔しない売却につながるでしょう。

売却のご相談は、熊本県にある車屋「KURUMAZA」にぜひご連絡ください。

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