車両保険で修理費を賢くカバーする方法|補償範囲と注意点を徹底解説
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車両保険に加入していたとしても、実際事故を起こしてしまった際に利用すべきかするまいか、悩んでしまう方は少なくありません。
保証範囲についても疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。
今回は車両保険の基本的な利用方法や利用時の注意点まで解説します。
INDEX
車両保険とは?修理時に使える補償内容を理解しよう

車両保険は「自分の車」の損害を補償する自動車保険(=任意保険)の一種です。
事故による損傷だけでなく、台風や大雪などの自然災害(※)、盗難、いたずら被害など、幅広いリスクに対応しています。
ただし、契約内容によって補償範囲が異なるため、すべてのケースが対象になるわけではありません。
例えば、「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、エコノミー型では自損事故や単独事故が補償外となります。
契約時には、自分の利用状況やリスクを踏まえて、補償の種類を選ぶことが大切です。
※地震や噴火、津波などによる損壊は対象外となる。
補償の対象となる修理ケース

車両保険が適用される代表的なケースには、いくつかのパターンがあります。
例えば、ほかの車との衝突事故や駐車中の当て逃げ、さらに台風や洪水による浸水被害も補償の対象となります。
また、落書きやガラス破損といったいたずら被害、盗難による車両の損失も含まれる場合があります。
ただし、飲酒運転や重大な過失がある場合は、保険金が支払われないこともあります。
どのようなケースが対象になるかは、あらかじめ契約内容を確認しておくと安心です。
関連コラム:飛び石でついたフロントガラスの傷、修理費の相場や保険適用について。放置の危険性についても解説
補償限度額と自己負担の考え方
車両保険では保険金額によって補償の上限が設定されており、実際の修理費がこれを超える場合、差額は自己負担となります。
例えば、車両保険による補償範囲が150万円の場合。
修理費が200万円かかっても、支払われるのは最大150万円までです。
また、保険会社によっては「免責金額(自己負担額)」が設定されていることもあります。
これは保険を使う際に一定額を自己負担する仕組みで、設定された免責額が5万円であれば、5万円分は自己負担し、残りが保険から支払われる仕組みとなります。
契約時に、免責の有無や金額設定をしっかり確認しておきましょう。
免責金額は設定しない方がいいのでは?という疑問について
自己負担となるのであれば、免責金額は設定しない、またはできるだけ金額を低く設定した方が良いのかと思われがちですが、検討の余地があります。
たしかに、免責金額を少なく設定することで事故を起こした際の負担は軽くなりますが、この場合保険料が高めに設定されがちです。
ある程度の修理代は自己負担できるだけの余力があるのなら、免責金額を高めに設定することで毎月の保険料を抑えられるでしょう。
車両保険を使う前に知っておきたい注意点

車両保険は便利な制度ですが、使い方を間違えると、将来の保険料が高くなるなどの影響もあります。
併せて、申請時のトラブルを避けるためにいくつかのポイントを抑えておきましょう。
保険を使うと等級が下がるリスクがある
車両保険を使用すると、1等級、または3等級下がるリスクがあります。
この等級とは、保険の継続年数や事故歴に応じて設定されるもので、等級が下がるほど保険料が高くなる仕組みです。
つまり、数万円の修理費に対して保険を使ったことで、翌年以降の保険料が大幅に上がるケースもあるのです。
そのため、修理費用と将来の保険料を比較したうえで、保険を使うかどうかを慎重に判断する必要があります。
少額の修理であれば、自費で対応した方が結果的に安く済むこともあります。
ただ、場合によっては等級が下がらないことも。
下記のようないわゆる「ノーカウント事故」は、等級ダウンには該当せず、例年通り翌年も等級が上がります。
- 事故で契約車に乗っていた人物が死傷し、人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使用した場合
- 自転車で人身事故を起こし、個人賠償特約を利用した場合
- 弁護士費用等特約、無保険車傷害特約、ファミリーバイク特約などを利用した場合
修理をしなくても保険金を受け取れるケースがある

車両保険の場合、事故や災害による損害が対象で、保険金の用途については特に制限がありません。
そのため、受け取った車両保険の保険金は修理をせず新しい車の買い替え資金にすることも可能ですし、あるいはまったく別の用途に使うことも可能なのです。
申請の際のトラブルを防ぐポイント
保険金を請求する際、必要な書類や証拠が不足していると審査が遅れたり、最悪の場合は支払いが拒否されたりすることもあります。
こうしたトラブルを防ぐため、事故現場の写真や修理見積書、被害状況の説明など、できる限り詳細な情報を準備しておきましょう。
また、虚偽の申告や過剰な見積もりは、保険詐欺とみなされる恐れがあります。
トラブルを防ぐには、保険会社の指示に従い、誠実に対応することが何より大切です。
疑問点があれば、すぐに窓口や担当者に相談するようにしましょう。
車両保険を賢く使うための実践ポイント

保険の補償内容を理解していても、実際に事故が起きたとき、どう判断し、どう動くかはまた別の話です。
いざというときに迷わず行動できるよう、実践的な判断基準や保険の便利な活用法をご紹介します。
修理するか・しないかを判断する基準
修理をするかどうかを判断する際には、「費用」と「将来の保険料」のバランスを見極めることが重要です。
例えば、修理費用が数万円程度であれば、自費で済ませた方がトータルで得になることも。
また、見た目に影響しない傷や凹みであれば、無理に修理をしないという選択もあります。
走行に支障があるか、安全性に問題があるかどうかも、一つの判断軸になります。
迷った場合は、ディーラーや修理業者に状態を確認してもらい、総合的に判断しましょう。
関連コラム:車の凹み修理代の相場と安く抑える方法を徹底解説
保険会社によるサポート・特約の活用
車両保険には、基本補償以外にも役立つ「特約」がついていることがあります。
例えば、事故現場に急行してくれる「ロードサービス」や、代車を手配してくれる「代車特約」などです。
こうしたサポートを上手に使うことで、事故後の不安や不便を最小限に抑えることができます。
また、契約者専用のアプリで手続きがスムーズに進むケースも増えています。
事前に特約の内容や利用方法を確認しておけば、万が一の際にも落ち着いて対応できるでしょう。
車両保険の申請から修理完了までの流れ

初めて事故に遭ったときは、何をどこから始めればいいのか戸惑うこともあるでしょう。
保険会社への連絡だけでなく、事前に準備しておくことで保険金の受け取りまでスムーズに済むため、今回紹介する内容を繰り返し確認することをおすすめします。
事故発生直後にすべきこと
事故が起きたら、まずはケガ人の救護と安全確保が最優先です。
その後、警察に連絡して事故証明を取得しましょう。
ここで忘れたくないのが、証拠残しです。
事故の証拠として、現場の写真や相手車両の情報も忘れずに記録しておきましょう。
警察への連絡などが済んだ後、保険会社へ連絡をします。
修理見積もりから保険金受け取りまでのステップ
事故報告の後、保険会社から指示された修理工場で見積もりを作成します。
この見積書をもとに保険会社が損害額を査定し、支払額が決定されます。
査定結果に納得できれば、保険金が指定口座へ振り込まれます。
修理代が保険金より多い場合は、差額を自己負担しなければなりません。
見積書の内容や査定結果について、不明点があれば遠慮せずに質問するようにしましょう。
関連コラム:事故車でも買い取りOK!売却までの流れとできるだけ高く売るためのポイントを解説
車両保険でよくある質問

経年劣化や故障による修理に対して保険は適用される?
基本的に、経年劣化や故障による修理費用は車両保険の対象外です。
車両保険は「偶然の事故によって発生した損害」に対して補償されるものであり、バッテリーの消耗やエンジンの故障などは対象に含まれません。
ただし、事故が原因で故障が発生したと認められた場合は、補償対象となることもあります。
判断が難しいケースでは、まず保険会社に相談してみるのが良いでしょう。
関連コラム:車のバッテリー交換を安く済ませる方法は?持ち込みOKの業者や工賃相場など解説
他人にぶつけられた場合、自分の車両保険を使うべき?
基本的には、相手の過失が明確である場合、相手の対物賠償保険を使って修理費用をまかなうのが一般的です。
ただし、相手の保険対応に時間がかかる場合や、過失割合に納得がいかない場合は、自分の車両保険を先に使うこともあります。
このようなケースでは「保険会社どうしの交渉」が行われるため、負担を感じずに手続きできる点がメリットです。
修理後に車を売る場合、査定に影響はある?
事故によって修理を行った車は「修復歴あり」と判断されることがあり、査定額に影響する可能性があります。
しかしすべての修理に対して「修復歴あり」とみなされるわけではありません。
バンパーやドアなど外装の軽微な修理であれば、大きな影響は出にくいとされています。
売却を予定している場合は、修理内容を記録しておくと、後の説明にも役立つためおすすめです。
↓↓↓修復歴ありの車について
関連コラム:事故車でも買い取りOK!売却までの流れとできるだけ高く売るためのポイントを解説
車両保険は「修理のために必ず使う」ものではない!

車両保険は確かに頼もしい存在ですが「事故=必ず保険を使う」と考えるのは早計です。
自己負担と等級ダウンのバランスを考慮することで、長期的にみて保険料を抑えることも可能です。
自分にとってもっとも損のない選択をするためにも、日頃から契約内容を見直し、知識を深めておくと安心ですね。
